那覇市青少年健全育成市民会議 会則
第1章 総則
（名称）
第１条 この会議は、那覇市青少年健全育成市民会議（以下「市民会議」という。）と称し、事務局を那覇市教育委員会内に置く。
（目的）
第２条 この市民会議は青少年問題のもつ重要性にかんがみ、広く市民の総意を結集し、市の青少年健全育成施策と呼応して、次代を担う青少年の健全育成をはかることを目的とする。
第２章 事業
（事 業）
第３条 この市民会議は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）よりよい家庭づくりのための諸活動
（２）文化・体育・スポーツ（レクリエーションを含む）及び奉仕活動を奨励する
ための諸活動
（３）青少年の健全育成施設及び環境整備を促進するための諸活動
（４）青少年の保護、育成及び社会環境の浄化を図るための諸活動
（５）その他、この市民会議の目的を達成するために必要な事業
第３章 組織及び機関
（組 織）
第４条 この市民会議は、この会議の目的に賛同する個人及び団体をもって構成する。
２．各中学校の中学校区単位に青少年健全育成協議会（以下「青少協」という。）を置く。
（会 員）
第５条 この市民会議の目的に賛同し、これに入会したものを会員とする。
２．入会を希望する個人及び団体は、第１号様式の加入申込書を会長に提出し、会長の承諾を受けなければならない。
３．この会に賛助会員を置く。但し、賛助会員についての規定は別に定める。
（資格喪失）
第６条 会員は次の事由によってその資格を喪失する。
（１）退 会
（２）禁治産者または準禁治産者の宣告
（３）死亡、失そう宣告又は解散
（４）除 名
（退 会）
第７条 会員で退会しようとするものは、第２号様式の退会届に退会の事由を付して会長に提出しなければならない。
（除 名）
第８条 会員が、この市民会議の会員としてふさわしくない行為があったときは、理事会の議決を経て会長がこれを除名することができる。
（機 関）
第９条 この市民会議に次の機関を置く。
（１）総 会
（２）理事会
（３）部 会
（４）青少協連絡会
（総 会）
第１０条 総会は、定期総会、臨時総会とし、会長が召集する。
２． 総会は、この市民会議の最高決議機関であって、全会員でもって構成する。
３. 定期総会は、毎年１回会計年度終了後３ヶ月以内に開催し、次の事項を議決する。
（１）事業計画及び予算
（２）事業報告及び決算
（３）その他、総会が必要と認めた事項
（４）臨時総会は、会長が必要と認めた時、適宜開催する。
（理 事 会）
第１１条 理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成する。
２． 理事会は、市民会議の会務を執行する。
３． 理事会は、総会に代わって決議することもできる。
４． 理事会は、会長が召集する。
（会議の議長）
第１２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２． 総会の議長は、会員の中から選出し、これに当たる。
（部 会）
第１３条 部会は、総務部、家庭教育部、健全育成部、広報部、青年部とする。
２． 会員は、いずれかの部会に属するものとする。
３． 部会に正副部長を置く。
４． 正副部長は、会長が指名する。
５． 各部会の活動事項は別に定める。
（青 少 協）
第１４条 青少協は会長を置き、その他必要に応じて役員を置くことができる。
（表 決）
第１５条 総会及び理事会は、出席者の過半数の賛同を得て議決する。可否同数の時は、会長の決するところによる。
第４章 役員及び顧問
（役 員）
第１６条 この市民会議に、次の役員を置く。
（１）会 長 １名
（２）副会長 ４名以内（内２名は那覇市PTA連合会副会長及び
那覇市中学校区青少協会長連絡会会長とする）
（３）理 事 ２０名以上３０名以内 （会長、副会長を含む）
（４）監 事 ２名
２．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第１７条 会長は、この市民会議を代表し、業務を総理する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
３．理事は、理事会を構成し、第１１条に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会で議決した事項の執行に関すること。
（２）総会に付議する事項に関すること。
４．監事は、会計及び職務執行の状況を監査し、その結果を総会に報告する。
（役員の選任）
第１８条 会長、副会長及び監事は、総会において選任する。
２．理事は、会長が推薦し、総会で承認を得る。
３．役員に欠員が生じた場合は、会長がこれを推薦し、理事会で承認を得る。
（役員の任期）
第１９条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２． 補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（顧 問）
第２０条 この市民会議に、総会の承認を得て顧問を置くことができる。
第５章 事務局
（事 務 局）
第２１条 この市民会議の日常の事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免する。
３．事務局職員は、会長が任免する。
４．事務局に必要な事項は、理事会の議決を経て会長が決める。
第６章 会計
（会計年度）
第２２条 この市民会議の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（経 費）
第２３条 この市民会議に要する経費は、会費、賛助会費、補助金、寄付金及びその
他の収入をもって充てる。
２．会費は、年額個人１口１，０００円、単位ＰＴＡ１０，０００円、ＰＴＡを
除く団体５，０００円とする。
第７章 会則の改正
（会則の改正）
第２４条 この会則は、総会において出席者の３分の２以上の同意を得て改正することができる。
第８章 補則
（委 任）
第２５条 この会則の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
付則
１．この会則は、昭和５６年７月２９日から施行する。
２．昭和６０年５月１０日改正
３．昭和６２年５月１８日改正
４．昭和６３年５月２１日改正
５．平成 元年５月１０日改正
６．平成 ２年５月１８日改正
７．平成 ４年５月２７日改正
８．平成 ７年５月３０日改正
９．平成 ８年５月３０日改正
１０．平成１１年５月２７日改正
１１．平成１３年５月３０日改正
１２．平成１７年５月２６日改正
１３．平成１８年６月 ８日改正
１４．平成１９年５月２４日改正
１５．平成２０年５月 ８日改正
１６．平成２４年５月 ９日改正