那覇市青少年健全育成市民会議 会則
第１章 総則
（名 称）
第１条 この会議は、那覇市青少年健全育成市民会議（以下「市民会議」という。） と称し、事務局を那覇市教育委員会内に置く。
（目 的）
第２条 この市民会議は青少年問題のもつ重要性にかんがみ、広く市民の総意を結集し、市の青少年健全育成施策と呼応して、次代を担う青少年の健全育成をはかることを目的とする。
第２章 事業
（事業）
第３条 この市民会議は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）よりよい家庭づくりのための諸活動
（２）文化・体育・スポーツ（レクリエーションを含む）及び奉仕活動を奨励するための諸活動
（３）青少年の健全育成施設及び環境整備を促進するための諸活動
（４）青少年の保護、育成及び社会環境の浄化を図るための諸活動
（５）その他、この市民会議の目的を達成するために必要な事業
第３章 組織及び機関
第４条 この市民会議は、この会議の目的に賛同する個人及び団体をもって構成する。
２．各中学校区単位に青少年健全育成協議会（以下「青少協」という。）を置く。
（会 員）
第５条 この市民会議の目的に賛同し、これに入会し会費を納めたものを会員とする。
２．入会を希望する個人及び団体は、会長の承諾を受けなければならない。
３．会費は年額１口あたり、単位ＰＴ（Ｃ）Ａ１０，０００円、自治会・法人等団体５，０００円、個人１，０００円とする。
４．既納の会費は返済しない。
５．入会並びに会費納入は年間を通して随時受け付ける。
（賛助会員）
第６条 この会に賛助会員を置く。この会に賛同し、事業の推進を賛助するために、
規定の会費を納めたものをもって賛助会員とする。
２．賛助会員は年額１口あたり、団体５，０００円、個人１，０００円とする。
３．既納の会費は返済しない。
４．会費納入は年間を通して随時受け付ける。
（資格喪失）
第７条 会員は次の事由によってその資格を喪失する。
（１）退 会
（２）禁治産者または準禁治産者の宣告
（３）死亡、失そう宣告又は解散
（４）除 名
（退 会）
第８条 会員で退会しようとするものは、会長に申し出て承認を得る。
（除 名）
第９条 会員が、この市民会議の会員としてふさわしくない行為があったときは、理事会の議決を経て会長がこれを除名することができる。
（機 関）
第１０条 この市民会議に次の機関を置く。
（１）総 会
（２）理事会
（３）部 会
（４）青少協会長連絡会
（総 会）
第１１条 総会は、定期総会、臨時総会とし、会長が召集する。
２． 総会は、この市民会議の最高決議機関であって、会員（賛助会員を除く）でもって構成する。
３. 定期総会は、毎年１回会計年度終了後３ヶ月以内に開催し、次の事項を議決する。
（１）事業計画及び予算
（２）事業報告及び決算
（３）その他、総会が必要と認めた事項
（４）臨時総会は、会長が必要と認めた時、適宜開催する。
（理 事 会）
第１２条 理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成する。
２．理事会は、市民会議の会務を執行する。
３．理事会は、総会に代わって決議することもできる。
４．理事会は、会長が召集する。
（会議の議長）
第１３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２．総会の議長は、会員の中から選出し、これに当たる。
（部 会）
第１４条 部会は、総務部、家庭教育部、健全育成部、広報部とする。
２．会員は、いずれかの部会に属することができる。また、一人が複数の部会に属することも妨げない。
３．部会に正副部長を置く。
４．正副部長は、会長が指名する。
５．各部会の活動事項は別に定める。
（青少協会長連絡会）
第１５条 各中学校区青少協の会長をもって構成する。
２．年２回（５月・２月）の連絡会議を持つ。
３．連絡会の会長・副会長は５月の連絡会議において互選で決め、市民会議の会長が承認する。
（表 決）
第１６条 総会及び理事会は、出席者の過半数の賛同を得て議決する。可否同数の時は、会長の決するところによる。
（書面決議）
第１７条 総会及び理事会は、非常事態等、参集して会議を開催できないと会長が認めるときは、事前に送付した議案について書面で開催することができる。
第１８条 書面開催した議事については、提出された書面表決書の過半数で決し、可否同 数の場合は議長の決するところによる。
第４章 役員及び顧問
（役員）
第１９条 この市民会議に、次の役員を置く。
（１）会 長 １名
（２）副会長 ４名以内（内２名は那覇市PTA連合会副会長及び
那覇市中学校区青少協会長連絡会会長とする）
（３）理 事 ２０名以上３０名以内 （会長、副会長を含む）
（４）監 事 ２名
２． 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第２０条 会長は、この市民会議を代表し、業務を総理する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
３． 理事は、理事会を構成し、第１１条に定めるもののほか、次の職務を行う。 （１）総会で議決した事項の執行に関すること。
（２）総会に付議する事項に関すること。
４． 監事は、会計及び職務執行の状況を監査し、その結果を総会に報告する。
（役員の選任）
第２１条 会長、副会長及び監事は、総会において選任する。
２． 理事は、会長が推薦し、総会で承認を得る。
３． 役員に欠員が生じた場合は、会長がこれを推薦し、理事会で役員改選の承認を得る。
（役員の任期）
第２２条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２． 補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（顧 問）
第２３条 この市民会議に、総会の承認を得て顧問を置くことができる。
第５章 事 務 局
（事 務 局）
第２４条 この市民会議の日常の事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局長は、会長が任免し、総会に報告する。
３．事務局職員は、会長が任免する。
４．事務局に必要な事項は、理事会の議決を経て会長が決める。
第６章 会計
（会計年度）
第２５条 この市民会議の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（経 費）
第２６条 この市民会議に要する経費は、会費、賛助会費、補助金、寄付金及びその他の収入をもって充てる。
第7章 会則の改正
（会則の改正）
第２６条 この会則は、総会において出席者の３分の２以上の同意を得て改正することができる。
第８章 補則
（委 任）
第２７条 この会則の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
付 則
１．この会則は、昭和５６年７月２９日から施行する。
２．昭和６０年５月１０日改正
３．昭和６２年５月１８日改正
４．昭和６３年５月２１日改正
５．平成 元年５月１０日改正
６．平成 ２年５月１８日改正
７．平成 ４年５月２７日改正
８．平成 ７年５月３０日改正
９．平成 ８年５月３０日改正
１０．平成１１年５月２７日改正
１１．平成１３年５月３０日改正
１２．平成１７年５月２６日改正
１３．平成１８年６月 ８日改正
１４．平成１９年５月２４日改正
１５．平成２０年５月 ８日改正
１６．平成２４年５月 ９日改正
１７．令和 ５年５月２３日改正
１８．令和 ７年５月２２日改正
賛助会員規定
第１条 那覇市青少年健全育成市民会議第５条に定める賛助会員は次のとおりとする。
２．この会の目的に賛同し、規定の会費を納入する者をもって賛助会員とする。
３．賛助会員の会費は事務所、事業所及びその他の団体については、１口年額５，０００円、個人については、１口年額１，０００円とする。
第２条 会費は年１回前納とし、既納の会費は返済しない。
第３条 会費納入の時期・方法その他必要な事項は会長が別に定める。
付 則
１．この規定は、昭和６０年５月１０日から施行する。
２．平成２０年 ５月 ８日改正
３．令和 ７年 ５月２２日廃止